2020-07-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
このわいせつ教師問題については、友党公明党の浮島智子委員も、昨年十月及び本年三月に同じ問題意識で質問されました。多くの国会議員が認識を共有しながら、子供たちを守れるのは私たち大人しかいない、子供たちをわいせつ教師からしっかりと守らなくてはいけないという問題意識を共有できていることを大変ありがたく思っているところでございます。
このわいせつ教師問題については、友党公明党の浮島智子委員も、昨年十月及び本年三月に同じ問題意識で質問されました。多くの国会議員が認識を共有しながら、子供たちを守れるのは私たち大人しかいない、子供たちをわいせつ教師からしっかりと守らなくてはいけないという問題意識を共有できていることを大変ありがたく思っているところでございます。
私もラガーマンでございましたが、この問題は、桝屋敬悟先生、山本博司先生など、中国・四国地方の友党公明党の先生方ともスクラムを組んで取り組んでおります。赤羽大臣、本日は、私のことを公明党の斉藤鉄夫幹事長と谷合正明参議院幹事長と思っていただいて、元ラグビーの全日本高校選抜であられた赤羽大臣から力強い答弁をお願いいたします。
そして、更田新委員長が国会同意の前に一度議運に呼ばれて、友党公明党の熊野正士先生からの質問を受けられたと思います。そのときの質疑記録を読むと、どうも立地自治体の方とのコミュニケーションについて奥歯に物が挟まったような感じでありまして、あるいは立地よりも事業者の対話をむしろ重視されているような疑念さえあります。先ほど来申し上げているように、最もリスクを負うのは立地であります。
○田村（憲）委員 友党の公明党には大変御迷惑をおかけした選挙だったのかもわかりません。 どうか誠実にこれからもよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。 さて、選挙戦、よく二兆円のパッケージということで、消費税、二％これから上げていく、その使い道を変えていく、こういうことを国民の皆様方に訴えてこの選挙戦を我々も戦ってまいりました。
本日は、私に続いて、我が党の今野智博委員や、友党公明党の浜地雅一委員も御質問に立たれます。与党として、国民の皆様に御理解いただきたい点を明らかにしてまいりたいと思います。 まず第一に強調したいのは、テロ等準備罪の新設は、犯罪の抑止と人権の保護という二つの非常に重要な価値のせめぎ合いの中で、我が国にとって最良の選択をしなければならない課題だということであります。
何か、人は悪くないと思いますけれども、友党の悪口ばかり突然言い出す変な人とか、非常に能力があって党の幹部になっていくんですけれども、どこか人間力、人心掌握力が足りなくて途中で挫折しちゃう。まあ、完璧に挫折しているとは言いませんけれども、そういう方とか。だから、そういうふうになっちゃう。
もちろん、維新の先生方にも賛成していただきましたし、友党公明党の皆さんはバックアップしていただきました。 これによれば、法務大臣が、各省庁と協議の上、再犯防止推進計画を策定し、閣議決定を得ることになっております。
これは、与党で我々この法案を考えたときに、特に友党である公明党さんからも、このことが非常に社会的問題になっているんだから、カジノということを考えるときには対応をしっかりすべきであるということがこれまでの協議の中心的課題でありました。 そこで、先ほど言いましたように、病的なものは保険が出る。
これは、友党の公明党の代表さんだけじゃない、幹事長さんにおいては、早く決着をつけてほしいと。それは、ともすれば、これは総理のまさに任命責任、例えばそれは、辞任をさせるとか、あるいは大臣御自身が出処進退を判断されるとか、そういうことまで危機感を持っていらっしゃると思うんですよ。
これも友党の公明党の西田委員が随分中国についての質問をされましたので、余り細かいことを繰り返すつもりはありませんが、総理のこの戦略的互恵関係のコンセプトに基づく対中戦略をちょっと改めてお聞きをしたいと思うんですね。 日中首脳会談、いつ頃やるおつもりなのか。
友党公明党さんが主にそういう御意見を主張されたんですね。そして、真剣に議論を詰めていった結果、確かに、確かに個別的自衛権で説明できる場合がないわけではない。ないわけではないが、すべからくこれを個別的自衛権で説明するには無理がある。したがって、国際法上はかかる武力行使は集団的自衛権の場合もあるというのが、与党で協議した結果の結論だったわけです。
ここだけは、平和構築のために今まで以上に積極的に関与していこうということで法律を改正するわけですから、ここには、駆けつけ警護だとか、任務遂行のための武器使用だとか、新たな任務とか権能が加わっているので、ここは、大臣、本当に気をつけなきゃいけないところなので、これについては、この後、友党の遠山委員の方から詳しく聞いていただきたいと思っています。 それから、自衛権発動の三要件ですね。
また、二十五回の協議を通じて、友党公明党の皆さんからは非常に有意義な御提案、御意見を賜りました。 とりわけ、我々が今、北側三原則と言っているこの三原則でございます。
○安倍内閣総理大臣 自民党と友党公明党との間で、そして政府も交えて、二十五回にわたって法案作成に向けて御尽力をいただいた、岩屋委員にも中心的な役割を果たしていただいたことに御礼を申し上げたいと思います。
また、いわゆる上限、これは既に友党である自民党の中でも検討が始まっている、こんなことも聞いております。郵貯、簡保の限度額ですね。 この非常に大きな郵政グループが市場に出ていく。その影響、できるだけスムーズにこれを進めていかなければならないということも、政府の非常に大きな二十七年度のお仕事かと思います。
○赤澤副大臣 友党公明党におかれて、私ども、公明党女性議員九百六名全員が、本年の二月から四月まで三カ月間にわたって有識者や関係諸団体などへのヒアリングや地域の先進事例の視察等を行って、この女性の元気応援プランを取りまとめていただいたというふうに承知をしております。心から敬意を払うものでございます。
私ども自民党は国土強靱化、友党であります公明党は防災・減災ニューディールということを掲げて、衆参二回の選挙で国民からの多数の支持をいただきまして政権を担っているわけであります。大臣所信にありましたように、東日本大震災からの復興の加速、国民生活の安全、安心の確保、防災・減災、老朽化対策に全力で傾注をしていただければというふうに存じます。 今日は本当にありがとうございました。
どのぐらいなのかというと、ちょっと今のアメリカだけで止まるんであると、友党である公明党さんからは与党ワーキングチームの最初に紙をいただきました、三〇という数字を出しておられると。自民党の中でも調査会によってはそういうところもあります、いつどうやるかは別ですが。
幹事長が行って約束しているわけですから、友党の公明党の大臣にも、我が党の幹事長がこういうふうに地元にて発言をしたんだということをぜひ御理解いただいて、そして副大臣、政務官には、我が党の幹事長がこれだけの発言を地元に行ってしているんだということを踏まえて、この国道百十三号の今後の進捗をぜひ図っていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
財源が逼迫している中、まさに国民にとって必要とされている、命を守る公共事業を友党公明党の皆さんとともに進めていることは火を見るより明らかで、なおかつ、この数年、経済が停滞したことで、都市部よりむしろ地方の人たちが苦しんでいます。
この国会におきましても、友党公明党の御指導、御協力を賜りながら、謙虚に、しっかりと国民の皆様に説明をしながら結果を出していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手） 〔国務大臣太田昭宏君登壇〕
本日はいわゆる国土強靱化基本法に関する一般質疑ということで、この法案につきましてはもう実に、東日本大震災発災以後、半年余り後に自民党で立ち上げられた国土強靱化基本問題調査会をベースに二年間で七十回以上の勉強会、そして現地視察、そして友党であります公明党の皆さんとの協議などを経て作成されたということで、もう大変提案者の皆様方には精力的に御議論いただきまして、誠に感謝申し上げます。